谷峰司法書士事務所は、広島県廿日市にございます。

相続というとイメージでお金や資産の分配を強く思われる方も多いと思いますが、今回は相続の手続きの際に起こりうる問題点についてご紹介します。

最近は少子化といわれていますが、戦前や戦後、高度経済成長の時代では、家族の中で兄弟が5人や8人、それ以上という家族構成のご家庭も多くありました。

現代において、超高齢化社会の中で、大家族であったご親族様の相続では、遺産のトラブルというよりも、書類を集めることなどの手続きで苦労をされる相続人の方が多いです。

例えば、8人兄弟のご親族様の場合、場合によっては相続人の数が多くなり、捺印などの作業に多くの時間を費やす可能性もあります。

中には、何十年もの長い期間、建物の名義を変更しなかったため、相続人がさらに増えて、同意を得られなくなってしまうケースも考えられます。

このようなトラブルにならないためには、相続が発生した際には、きちんと手順と手続きを進めて、問題をクリーンにさせておくことで、後に起こり得るトラブルや手続きが困難となる可能性を未然に防ぐことができるのです。

孫やひ孫の代までトラブルを引きずらないためにも、手続きは司法書士にお任せください。

今回は実際にあった遺言書を使った相続のケース（とあるAさんのケース）をご紹介します。

急な病に倒れて突然亡くなられてしまう方もいます。重い病を患って、闘病生活を過ごされる方もいます。

検診でガンが見つかり、何箇所かの病院をセカンドオピニオンとして受診したものの、すでに症状が進行していたAさんは、余命半年と宣告されました。わずかな可能性にかけて、抗がん治療でガンと闘う決意をし、闘病生活に入りました。

その間、Aさんは、終活と呼ばれる葬儀の手配から、遺影の準備、荷物や身の回り品の整理、子供達や友人へのお手紙、そして遺言書を作成しました。

Aさんの場合は、宣告された後すぐに、身体は動かすことができたので、強いご意思で、お一人で司法書士事務所を訪れ、書き方のアドバイスを受けながら、普通方式の遺言書の作成を済ませました。

余命を宣告されてもいつ旅立ちの時がやってくるかはわかりません。早くその時が訪れる場合も、余命宣告の時を過ぎてもお元気で過ごされる方もいらっしゃいます。

しかし、ご自分のお子様方へのお手紙の他に相続で効力のある遺言書を作成することは、Aさんの願いでもありました。余命宣告から約半年後、Aさんはこの世を旅立ちましたが、Aさんのご意思を反映された相続を無事に済ませることができました。

正しく作成された遺言書は公的な文章です。そして、故人様からの、最後のメッセージとなります。

遺産相続や遺言は、一般の人ではない資産家が行うものだと実際に思われていらっしゃる方も多いです。

確かに莫大な遺産や財産がある場合の相続は、相続争いとなるケースもございます。しかし、現代の遺産相続は、莫大な遺産争いのためでなく、故人様の意向を最大限に尊重し、効率的に相続を行うために有効な手段の1つであるということを是非知っていただければと思います。

相続が発生した場合、故人様が何年も前から綿密に計画を立てて、もし自分に万が一のことが起こったら、相続をどのように行なって欲しい意向があるのかを「遺言」によって準備しておくことで、スムーズな相続が行われるケースもあります。

これは、遺産があるからということでなく、故人様が遺産をどう使って欲しいのか、を明確にするために、遺言という手段を使うことで、遺言の効力によって相続を進めることができるからです。

さらに遺言では、婚外子で生まれた子の認知についても、効力が認められます。これは、テレビドラマや映画などで大きく取り上げられることがあるので、ご存知の方もいらっしゃると思います。

子の認知については、遺産の分配に比べると遺言書を手段を選ばれる方の割合は少なくなりますが、このように遺言を用いた方法には大きな効力があることをご理解いただけると思います。

ただし遺言書の作成には、きちんとした手順がございますので、無効とならない遺言書の作成ために、司法書士にご相談いただくことをおすすめいたします。

司法書士は、司法書士法の規定に基づき、裁判所や検察庁、法務局、公証役場に提出する各種書類の作成提出や、登記及び供託の代理、財産管理業務などを行います。近年は、相続の手続きや遺言書の作成依頼をいただくことが増えてきております。

日本は、超高齢化社会に突入し、多くの高齢の方が暮らす世の中になりました。ご家族様が亡くなられると相続が発生します。超高齢化とともに、認知症患者や病気を抱える高齢者も多くなり、相続人の中に高齢者が含まれる場合、認知症患者や病気を抱えた方が含まれている場合や、さらに相続中に高齢の相続人がお亡くなりになられるといったケースでは、さらに相続人が増えていき、複雑な相続手続きやトラブルが起こる可能性も考えられます。

相続はそれぞれのケースによって問題となる部分が異なります。トラブルや問題が複雑化してからでは、時間もストレスもかかります。こういった状況になる前に、早期に手続きを行うためにも、相続・遺言・遺産相続の各種手続きのことは司法書士にご相談ください。

相続人の確定から、相続財産の調査、各種書類作成、相続人への連絡、不動産や株式の名義変更、預貯金などの払い戻しや解約作業、生命保険金給付の請求、不動産売却など幅広い業務を行います。

広島県廿日市近辺での相続・遺言・遺産相続の手続きは谷峰司法書士事務所にお任せください

お父様やお母様が亡くなられた際に突然やってくる「相続」は、大変そうといった、相続人が大きな労力を使うイメージがある方もいらっしゃるかもしれません。

土地や株式を所有していたり、不動産を所有されていた方に相続が発生した場合は、名義変更などさまざまな手続きが必要となります。特に、亡くなられた方である「被相続人」が、不動産を所有されていた場合は、そのままの状態では、売却することも、不動産を担保とした借り入れをすることもできません。

不動産や土地登記売買などの手続きは、日常的に不動産業務に関わっている方や法律などに詳しい方であれば、手続きの流れのイメージができるかもしれませんが、これらの業務に関わったことのない方は、一体どうすれば良いのか、今後の生活への不安や心配事となってしまいます。こんな時は相続手続きのプロである司法書士にご相談ください。

遺言書作成も司法書士の業務です。ご本人様から、自分がいなくなった後に、家族などに迷惑をかけたくないといった理由で遺言をご検討される高齢の方も多く、昔は家業を守るために、会社の経営などでトラブルにならないためにという理由で、遺言を残される方が多かったものですが、現代では「遺言書作成」は当たり前に採用されるものです。

谷峰司法書士事務所では、各種のご相談を無料で承っております。廿日市周辺で相続でお悩みの方、効力のあるご自身の遺言書を作成したい方、わからないことがある場合など、お気軽にお問い合わせください。

相続トラブルが発生した、兄弟喧嘩になった、相続後にお墓や位牌の管理などでトラブルが起こってしまったという話もよく聞きます。こういった相続に関わるトラブルにならないためにも、残された家族のため、相続人になる親族のために、前もって遺言書を作成しておくことを選ぶ方もとても多いです。これは、残された家族がいがみ合うことなく相続を終えるための、子供達や相続人になる人たちへの、故人からの最後のメッセージです。

「遺言」は、相続人同士の不要な争い、いがみ合い、トラブルの防止、故人の意思を尊重するための最も有効な手段です。

しかし遺言書は、きちんとした手順と法定の要件を満たしていることが、有効とされる遺言書の条件で、残念ながら無効となってしまうケースもあります。例えば遺書です。遺書は亡くなる前にご本人の気持ちを文章で残しますが、遺書には法的効力はありません。

遺言書は「実筆証書遺言書」「公正証書遺言書」「秘密証書遺言書」の3つのどれかの方法で作成しなければなりません。さらに、遺言書には正しい書き方があり、印鑑の押印、手書き、日付、立会いの証人といった、これらの条件を満たさない場合は、無効と判断されることもあります。司法書士はこれらの遺言書の扱いや手続きの仕方をクライアント様にアドバイスすることや、書類の代行手続き、相続の手続きを行うことができます。

親や兄弟など身内に不幸があり、財産を相続することになった場合、相続できるものとできないものがあるのをご存じでしょうか。

相続できる財産は、故人がこれまで築いてきた預貯金や現金、不動産、株、貴金属などが一般的です。ここで注意したいのが、生命保険は相続財産という分類には入りません。生命保険はあくまでも受取人となっている人が受け取ることになります。

財産として遺されたものだけではなく、これまで住んでいたアパートの賃貸契約や借金、保証人になっていたというものも丸ごと相続することになるので、必ずしもプラスになるとは限りません。

一方、相続できない財産というものも存在します。それは、祭祀財産と呼ばれるもので、墓地や仏壇、神棚といったものは相続するものではなく、遺された相続人の中で誰が受け継いでいくのかを決めなくてはなりません。

このように、財産の相続は、できるものとできないものがあること。必ずしも預貯金などのプラスとなる財産だけではなく、負債というマイナスの財産も受け取らなくてはいけないのが相続です。

遺産や相続に関する知識がない場合は、失敗したと思う前に専門家にしっかり相談して、最善の相続を受けるようにすることをおすすめします。

遺言書は、ただ遺される家族に向けてのメッセージを書くことで効力が生まれるものではありません。

最近ブームになっている「終活」のひとつとして、遺言書を書き効力のあるものとして遺している人も多くいますので、遺言書の効力についてさわりだけ説明していきたいと思います。

遺言書は、まず法律に基づいて正しく記載し、保存されなくてはいけません。

記載方法は、前もって遺言書として元気なうちに遺しておくものを「普通方式」、死期が急に迫っており余裕を持って遺言書をつくれない人が作る「特別方式」があります。

普通方式の遺言書は、自筆で記載する方法と、公証人と呼ばれる公的な人に書いてもらう方法、秘密証書として自分で書いた遺言書は誰にも見られないように封をして、公証人などの立会のもと正式な遺言書と認めてもらう方法の3つがあります。

遺言書の中身は、遺産の分配方法や、婚姻外で生まれた子の認知にかかわること、遺言を実際に執行する人の選定などを指定することができます。

このように思いつくまま生きている今の思いを文章で遺すのが遺言書ではなく、正式な公的文書として残すものを遺言書と呼ぶのです。

遺言書は、15歳未満のお子さんは作ることはできません。また、脅迫や詐欺と受け取れるような内容のものを記しても無効となってしまうので注意が必要です。

遺産分配は、親などの親族が亡くなってしまったときに、自分以外の相続人の人たちと残された遺産をわけて受け取ることを言いますが、実際のところどういうものなのかを正しく理解している人はそれほど多くないのではないでしょうか。

そして、今まで仲良くしてきた兄弟だからテレビドラマのようなトラブルは起こるはずはないと思うかもしれませんが、残念ながら遺産分配が発生した場合、仲良しのままでいられなくなってしまうケースはとても多いのです。

遺産分配は、亡くなった親族が遺した財産や負債すべてのものを、ある一定の法律に基づいて分配していく方法のことを言います。法律に基づいてきれいに分配できればよいのですが、なかなか思うようにいかない場合もあり、最悪の場合、家庭裁判所での審判に委ねるケースも少なくないのです。そのような悲しい結果にならにためにも、遺産分配はスムーズにそしてある程度の遺産があることが想定される場合は、遺言書を作成しておくことが大切です。

実は、遺言書がある場合や、相続人が一人しかいない場合、相続人そのものがいない場合は、遺産分配を行う必要がありません。あくまでも遺言書が存在せず、相続する人物が複数人いる場合に遺産分配の話し合いや手続きは行われることになるのです。

いつまでも元気でいてくれると思ってしまう両親ですが、残念ながらある日突然いなくなってしまうことも少なくありません。

親の死はただ悲しくて寂しいという思いに浸る暇もなく、さまざまな雑務に実は追われてしまうのです。

特にある相続に関する問題は、期限があるためゆっくりと故人を偲んでと言っている暇がないかもしれません。両親が元気のときには、遺産もないし相続なんて無縁と思うかもしれませんが、実際に両親共に亡くしてしまうと、預金通帳などのお金からこれまで住んでいた両親の家や土地など思った以上に相続の手続きが必要なものが出てくるものです。

相続が発生したら、知識のない素人が四苦八苦して手続きを行わずに信頼できる司法書士事務所に相談するとスムーズにストレスなく相続の手続きを行うことができます。

知識がないことから、相続する側が損をしてしまうような手続きを踏んでしまっては、故人も浮かばれませんので、相談だけでも利用してみるとよいと思います。

司法書士事務所は、一般家庭で普通の生活をしている人にとっては無縁で、敷居の高いところというイメージを持ってしまいがちですが、広島の廿日市にある谷峰司法書士事務所は、アットホームな雰囲気いっぱいの司法書士事務所なので安心して相談してみてはどうでしょう。

ある日突然訪れる相続は、自分だけではなく多くの人が初めての出来事なので、気負わずに利用してみると安心できると思います。